【断末魔の韓国経済】サムスンに「国民経済」が依存する韓国は大「スマホ」民国だ  (2/2ページ)

2013.07.31

 サムスンの株式は、韓国の上場企業全体の時価総額の20%を占めている。サムスン電子の株価下落に引きずられ、韓国の株式相場全体が低迷する羽目になった。

 こう言っては何だが、たかがスマートフォンである。サムスンのスマートフォンの販売台数が予測に達しないだけで、韓国全体の株価が下落してしまう。

 確かに、サムスン電子の収益を見ると、スマートフォン関連が約7割を占める。韓国経済をサムスンが支え、そのサムスンをスマートフォンの販売が支える構造なのである。

 韓国経済は、グローバル市場におけるスマートフォンの売り上げに「国民経済」が依存している、大「スマートフォン」民国と化してしまっているのだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。

 

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