【断末魔の韓国経済】アベノミクスと中国の失速で窮地の韓国 “経済民主化”も頓挫  (1/2ページ)

2013.08.01


過去1年間の日本円及び韓国ウォンの対ドル為替レート比較【拡大】

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 韓国の「財閥中心経済」は、もちろん韓国国民の間でも問題視されている。何しろ、2011年の韓国10大財閥の売上高が946・1兆ウォン(約83兆3192億円)に達し、何と韓国のGDP(国内総生産)の76・5%に及んだのである。もちろん「売上高=所得」というわけではないが、10大財閥の関連ビジネスが韓国経済に占める割合は、あまりにも圧倒的である。

 結果的に、2012年12月の大統領選挙では、朴槿恵(パク・クネ)氏を始め、すべての候補者が「経済民主化」を叫んでいた。首尾よく大統領職を射止めた朴氏は、国民から経済民主化、すなわち財閥弱体化を求められ、当初はそれなりにやる気を見せていた。

 とはいえ、財閥総帥の私益根絶、企業に対する税務調査強化は、韓国の全経連が「投資意欲が削がれる」と批判した結果、立ち消えになってしまった。「投資」を人質にした経済界に、朴政権が屈した形になってしまったのである。

 国内の「構造問題」をいかんともしがたい中、韓国経済に襲い掛かってきた2つの荒波が、アベノミクスによる円安と、中国経済の失速だ。そもそも、韓国経済は日本とは比較にならないほど「外需依存」なのである。12年の韓国の輸出(財のみ。サービスは含まない)対GDP比率は、何と48・5%だ(日本は13・4%)。韓国は外国の需要の状況、さらには為替レートの影響をまともに受ける脆弱な経済構造を持つ国なのである。

 

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