【断末魔の韓国経済】国民を犠牲にして配当金は外国人へ 韓国経済が抱える深い絶望 (1/2ページ)

2013.08.02


サムスンなど財閥系企業も株式の多くを外国人が握る(AP)【拡大】

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 前回、2011年の韓国10大財閥の売上高が946・1兆ウォン(約83兆3192億円)に達し、韓国のGDPの76・5%に達したと書いた。2002年における同比率は53・4%であったため、最近の韓国経済が、どれほどまでに大手企業「のみ」に牽引されていたかが分かるだろう。まさに「財閥企業にあらずんば企業にあらず」である。

 しかも、韓国の企業は各産業内における寡占化も進んでいる。韓国国民が家電製品を購入しようとしたとき、選択肢は事実上、サムスン電子とLG電子の2社しかない。自動車は、現代自動車・起亜自動車(起亜自は現代自の子会社)が国内市場で8割ものシェアを持っている。市場の寡占化が進めば、当然の話として国民は「高い買い物」をさせられる。

 これほど寡占化が進んだ経済を持つ国家に、未来はない。加えて、韓国の大手企業は株式の多くを外国資本に握られている。サムスン電子の株主は54%が外国人である(議決権有りの普通株で50%、配当金支払いのみの優先株で81%。トータルの比率は54%)。さらに、現代自動車やポスコなどの外国人株主の比率も50%近い。

 「国内市場を寡占化する」「下請け(韓国の中小企業)たたきで売上原価を下げる」「派遣社員を増やし、人件費を引き下げる」そして「法人税を減免する」ことで、韓国国民の損に基づき、大手輸出企業が「グローバル市場」で利益を稼ぐ。そこから、巨額の配当金が外国人に支払われる構図である。

 

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