韓国「関係悪化、日本に責任」 李明博前大統領の竹島上陸から1年 

2013.08.09


韓国の朴槿恵大統領(共同)【拡大】

 【ソウル=加藤達也】韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領が歴代大統領として初めて竹島(島根県隠岐の島町)に上陸してから10日で1年。「前代未聞の挑発」(日本外交筋)で、日韓関係は「国交正常化以前の状態に戻った」(韓国メディア)ほどに悪化したが、韓国側は朴槿恵(パク・クネ)大統領への政権移行後も、日本側の反韓感情を鎮める動きを見せない。それどころか、日韓関係悪化の責任は「日本の右傾化」にあるとの姿勢を崩さず、日韓関係は冷え切ったまま膠着(こうちゃく)状態が続いている。

 李氏は竹島上陸後、天皇陛下に対し朝鮮半島の日本統治時代の独立運動家への謝罪を要求し、挑発を繰り返した。日本政府は竹島領有をめぐり国際司法裁判所に共同提訴を提案し、強い対応をとってきた。

 李氏の竹島上陸をめぐっては、任期最終盤にレームダック(死に体)となった政治的影響力を維持し、退任後も愛国者として国民の記憶にとどまろうとするパフォーマンスだった、との見方が現在も韓国内にある。

 上陸直後、大統領支持率は急上昇。だが効果は長続きせず、現在では「韓国人のほとんどは、日韓関係の悪化が李前大統領による暴挙に端を発したものであることを忘れているのではないか」(日韓関係筋)との指摘もある。

 こうした中、韓国では安倍晋三首相についてメディアが「極右」と決めつける反日報道を続けている。韓国政府や政界、メディアは世論を巻き込み、8月15日に安倍首相や閣僚が靖国神社を参拝する可能性に繰り返し言及し、対日牽制(けんせい)を強化。慰安婦問題についても、米国で記念碑の設置を進めるなど、反日的な国際世論戦を拡大している。

 一方で、朴政権は「日韓関係のこれ以上の悪化を望んでいない」(与党セヌリ党筋)とされる。竹島問題をめぐり、防衛白書に「日本固有の領土である」と記載したことや、日本政府による竹島に関する世論調査の実施に「厳重抗議」しているが、昨年約42億ウォン(約3億6千万円)に大幅増額された竹島の韓国領有を主張するための経費は34億ウォンに減額されている。

 

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