【経済裏読み】韓国「現代自」苛烈労使対立 “中国人化”する韓国代表企業の悲劇 (2/2ページ)

2013.08.12

■スト、スト、スト…。労使対立は恒例?

 労使間の“健全な対立関係”は企業を成長させるといわれる。だが、現代自の労組が経営側に突きつけているのは“無謀な要求”でしかなく、自らの会社の成長を阻害し、苦境に追いやっているだけだ。なぜ、こうした行動に出るのか。

 「現代自動車の労組は労働運動に熱心で、その激しさは有名ですよ」(自動車関係者)。実際、中央日報によると、同労組は1987年に設立され、ストをした年は22年に上り、ストがなかった年はわずか4年だけ。ストによる生産への影響は22年間で120万台に達するという異常さだ。

 現代自は、韓国政府の通貨(ウォン)安政策によって成長してきたが、昨年後半からのウォン高基調で海外での自動車販売が急ブレーキ。韓国国内でもトヨタ自動車、独BMWなど輸入車の人気が高まっているほか、昨年11月には米国で燃費表示の改竄(かいざん)が発覚、また約180万台にのぼる大規模リコール(回収・無償修理)が発生するなど、逆風にさらされきた。

■「まるで中国人」自分さえ良ければ…

 ここにきてウォン高が一服、中国、米国での販売に力強さが戻り、7月25日に発表された2013年4〜6月期決算では最終利益が過去最高の水準近くにまで回復していた。再び業績が上向き始めた矢先の労使間対立、そして現実味を帯びてきたスト突入…。

 現代自の関係者は「ある程度は見込み生産をしている。通常は在庫販売で対応できるはず」と話すが、ストが長期化すれば、生産・販売計画に支障をきたすのは間違いない。事実、昨年はストの影響で在庫が低水準となり、米国などでの販売が一時落ち込んだといわれている。

 ある業界関係者は「ストをちらつかせば、会社は金を出す−。過去の労使関係から労組にそう思わせてしまった経営側の責任も大きい」と厳しく指摘する。

 その上で、現代自という韓国有数の財閥企業で働く社員(組合員)をこんな風に皮肉る。「韓国でも比較的エリートとされる人たちなら、労組の無謀な要求が続けば経営が立ち行かなくなるのは分かるはずだ。自分さえお金がもらえれば会社が傾いても関係ない、というのは中国人のような発想ですね」

 

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