韓国が福島など８県からの水産物輸入を全面禁止した。東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題を受けた措置というが、２０２０年夏季五輪の開催地決定直前だっただけに「韓国のネガティブキャンペーンでは」（関係者）との見方も浮上。韓国経済が落ち込む中、国民の目を「反日」にむけて政府批判を反らそうとしてきたが、経済成長率が１１７位にまで後退した今、この禁輸措置は世界中に韓国の愚政を発信する結果となっている。
■朴政権の暴挙。経済政策打つ手なし
「またか」。韓国が日本の水産物を全面禁輸するという一報を聞き、怒りよりも韓国政府の愚かさに失笑した人は多いのではないだろうか。もはやあきれるしかないというのが、反日にご執心の朴槿惠（パク・クネ）政権の実情だ。
韓国政府は９月６日、東電福島第１原発の汚染水漏れ問題を受け、福島をはじめ青森、岩手、宮城、茨城など８県の水産物の輸入を９日から全面禁止すると発表した。
すでに韓国は８県の５０種の水産物の輸入を禁止していたが、汚染水問題で日本産に加え、自国の水産物の売り上げが激減するなど影響が出ていることから“暴挙”とも思える全面禁止の措置に踏み切った。８県からの輸入量は２０１２年で約５千トンで、日本産全体の約１５％に相当するという。
「わが国は水産物を含む食品について厳格な安全管理を行っている。韓国に科学的根拠に基づいて対応してほしいと求めていく」
６日の韓国政府の発表を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が同日、会見ですぐさまこう述べたほか、禁輸対象となった８県の自治体の担当者や生産者団体からも反発の声が一斉に上がった。
