【中国という悪夢】“酪農王国”は“毒食王国”へ身売り… 農地売買でカナダ、NZに走った激震 (1/2ページ)

2013.10.04

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 中国の人口は世界人口の約20%、その80%近くが農民とされる。ところが農地面積は世界のわずか8%しかない。従って農民1人あたりの耕地面積が狭く、何より中国政府の無策が食料自給率の低さにつながっている。

 工業化の進展、環境汚染、水不足、砂漠化などの問題が山積しており、国内の耕地面積が絶望的に縮小している。

 こうしたなか、中国政府は海外の農地や酪農地を、中国の領土にしたり(=中国マネーで地主になる)、食品加工業者や農業主が持つ知的財産の入手やブランドの確保など、新たな計画に邁進(まいしん)している。

 中国の新戦略を象徴する一例として、昨年11月末、上海鵬欣集団傘下の企業が、経営破綻したニュージーランドの酪農業者クラファー・ファームズの大型農場16カ所(乳牛約1万6000頭)、計8000ヘクタールを10億人民元(約160億円)で買収した出来事が挙げられる。ニュージーランドの国会や世論ともに喧々囂々(けんけんごうごう)だったが、最終的に“酪農王国”は“毒食王国”への身売りを決めた。

 もう1つ、「比較的新しいコンセプト」として投資家の間ではやっているのが農地への投資、通称「ランドバンキング」だ。

 

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