失速する中韓経済のジレンマ “親日国家群”ASEANの影に怯える (1/3ページ)

2013.10.20


現代重工業の造船所。韓国の製造業は日本メーカーにノウハウを依存し類似製品を作ってきたが、いつまでマネが通用するか…=韓国・蔚山広域市(ロイター)【拡大】

【国際ビジネスマンの日本千思万考】

■アセアンに吹く風はビジネスチャンス

 グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン(東南アジア諸国連合)」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。

 アセアンは、原加盟五カ国(タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア)が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口6億人は、欧州の5億、北米ナフタの4・5億を凌駕する巨大な有望市場です。

 親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。

 すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の7割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤園が統括本部を、JR東日本が事務所を設立しました。

■“輸出大国”と呼ばれる中韓の実態

 こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がGDPの198%にも達したと発表しました。

 また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力(デザイン、品質、機能を含む総合イメージ)が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。

 一方、韓国製造業の特徴は、中付加価値の汎用品の生産・輸出大国だったわけで、サムスンにしても「世界で初めて」という“独自開発技術を持たない巨大産業”に過ぎなかったため、長年のウォン安にも終止符が打たれた今、苦境に立たされつつあるようです。

 

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