中韓を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日&無法ぶりに嫌気  (1/3ページ)

2013.12.12


中国で頻発する反日デモでは、日系企業が破壊・略奪の標的に。こんな国に投資するのは嫌?(共同)【拡大】

 日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行(JBIC)が発表した今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から4位に転落、韓国の凋落も止まらない。中国の習近平政権と韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合(ASEAN)にシフトする動きが鮮明になってきた。

 JBICは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関するアンケートを実施しており、今回は625社が回答した。

 それによると、「今後3年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や地域(複数回答)について、インドネシアと回答した企業が219社にのぼり、前回の3位から初めて首位に浮上した。現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上げるなどASEAN加盟10カ国のうち、ブルネイを除く9カ国が20位以内に入る躍進ぶりだった。

 これに対し、1989年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持してきた中国が、今回はタイやインドにも抜かれ、4位に転落した。「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の319社から183社に大きく減少。前回調査で「中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。

 

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