中韓を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日&無法ぶりに嫌気  (2/3ページ)

2013.12.12


中国で頻発する反日デモでは、日系企業が破壊・略奪の標的に。こんな国に投資するのは嫌?(共同)【拡大】

 アンケートでは、日本企業が中国を有望国から外した理由についても分析している。企業側の声で最も多かったのが「労働コストの上昇」というもの。1990年代以降、安価な労働力が経済成長のエンジンだった中国だが、ここにきて「世界の工場」の座をASEAN諸国に奪われつつある。

 さらには「法制の運用が不透明」「知的財産権の保護が不十分」など、中国ならではのリスクも指摘された。

 加えて、昨年までの調査と比べて3倍近く急増したのが、「治安・社会情勢が不安」という回答だった。沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけにした反日暴動や不買運動を受けて企業側の懸念が高まっている様子がうかがえる。

 JBICでは「わが国製造業企業の有望国・地域の関心が大きく変わりつつある」と分析している。

 中国と歩調を合わせるように韓国の存在感も薄れている。2005年度のランキングで7位だった韓国は、09年度に9位、11年度に11位、12年度に12位と順位を下げ続け、今回はついに13位。ミャンマーやフィリピン、マレーシアにも抜かれるなど、主なASEAN諸国の後塵(こうじん)を拝している。

 朴大統領が反日姿勢を強めたほか、解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が日本企業への賠償を認める判決を出すという異常事態もあって、日本から韓国への直接投資は前年から約4割減少している。また、韓国国内の内需も伸び悩んでいることから、市場としての魅力もASEANに劣るのが実情だ。

 

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