韓国の民間団体、竹島公文書めぐりあきれた虚偽発表 ここでも独特の論理展開… (1/2ページ)

2013.12.13

 韓国の民間団体が先月、島根県が保管する竹島(韓国名・独島)編入の決定的証拠である公文書「島根県告示第40号」について、「焼失した」「(竹島が)日本領の証拠はない」という事実無根の発表をし、韓国メディアが報道する珍騒動があった。あきれた隣国のバカ騒ぎについて、ジャーナリストの大高未貴氏が迫った。

 「私は島根県の公文書保管所に行き、島根県告示第40号の閲覧を要求した。すると県の職員は『島根県庁舎が全焼したときに焼けて無くなった』と語った。従って、日本には竹島が日本領だとする証拠はどこにも残っていない」

 韓国の民間団体「独島を日本に知らせる運動連帯(独島連)」の●(=褒の保を非に)三俊(ペ・サムジュン)会長は11月15日、ソウルのプレスセンターで記者会見を開き、こう怪気炎を上げた。

 これを受け、韓国メディアが「島根県告示の原本焼失が判明」と大喜びで報じたが、これが完全な「虚偽発表」「虚報・誤報」なのだから、あいた口が塞がらない。

 ●(=褒の保を非に)会長率いる独島連のメンバーが、島根県竹島資料室と県公文書センターに突然押しかけ、「島根県告示第40号の原本を見せろ」と要求したのは11月上旬のこと。

 島根県告示第40号とは、日本政府が1905(明治38)年1月28日に竹島の島根県編入を閣議決定し、島根県知事が同年2月22日、竹島編入について告知し、島根県の各市町村に配布したもの。竹島が日本領であることを示す決定的証拠の1つである。

 

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