フカヒレ禁止の綱紀粛正、20兆円中国接待文化を変えるか (1/2ページ)

2013.12.16

− 美食として鳴らした中華料理の本場で異変が起きつつある。中国経済の成長鈍化や「食の安全」をめぐる問題で、冷え込み感の出ていた中国の飲食業界だが、この1年間にお上から相次ぎ下された公務接待のぜいたくを禁じる綱紀粛正令のあおりで、レストランの経営環境は当面、厳しさを増す気配だ。

 まずは、飲食業界の現状をみてみよう。中国商務省が発表する業種別の経済報告によると、高級レストランから餃子屋まで含めた中国の飲食業全体の売り上げは、昨年およそ2兆3450億元(約40兆円)。さる研究によれば、公費による飲食分は2010年以降、年間少なくとも1兆元というから、概ね半分が接待とみてよいだろう。

 伸び率に目を向けると、昨年の売り上げも国内総生産(GDP)成長率を上回る13.6%増。結構な成績に見えるが、伸び幅の比較では、新型肺炎(SARS)に見舞われた2003年などに続く低成長だという。

 利益率を確保するため、レストラン経営者は人員削減に乗り出しており、飲食業での雇用総数は、昨年1年間だけで約270万人減となった。

 これに追い打ちをかけたのが、習近平政権の綱紀粛正だ。この12月に公布された「公務接待に関する管理規定」という禁令は、「フカヒレ、ツバメの巣」という食通好みの高級食材をわざわざ具体的に挙げて、公務接待の宴席に供することは「まかりならぬ」とやった。

 習近平政権が発足1年で布告した綱紀粛正の通達や法律は、主なものだけで3件に上る。公費天国や官僚腐敗に切り込むことが目的であり、もう一方で進む思想引き締めとセットになっているから、禁令の効果はいまのところ効いている。

 

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