米財務省、山口組幹部4人を経済制裁対象に追加「ヤクザの経済的安定は許さない」 

2013.12.20

 米財務省は19日、日本や海外で麻薬密輸やマネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪行為に関わっているとして、日本の指定暴力団山口組の幹部4人を経済制裁の対象に追加指定した。米国内の資産を凍結するとともに、米国の個人や企業との取引を禁止する。

 新たに指定されたのは入江禎(舎弟頭)、橋本弘文(統括委員長)、正木年男(舎弟)、石田章六(顧問)の4氏。同省はこれまで山口組、住吉会、稲川会を組織指定するとともに、山口組の篠田建市(通称司忍)組長ら10人を個人として、それぞれ経済制裁の対象としていた。

 コーエン米財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で、制裁の目的について「米国の金融システムを犯罪組織の影響から守る」と強調。「ヤクザの経済的な安定に打撃を加え、麻薬密売やマネーロンダリングを防ぐ」としている。

 同省は日本の暴力団がアジアや欧州、米国にまたがる国際的な犯罪組織網を築き、米国内でも麻薬密売などに関わっているとしている。(ワシントン 小雲規生)

 

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