朴政権の経済無策で韓国企業の破産激増 大統領の任期はあと4年以上も… (2/3ページ)

2013.12.20

 家計の破産も深刻度を増すばかりだ。前出のマネートゥデイによると、個人の更生手続きの申請件数は11月末までに9万6412件と3年連続で増加傾向で、2010年の4万7000件から2倍以上にふくらんだ。銀行ローンやクレジットカードの延滞率も急増しているという。

 企業や家計の破産が増加している原因でもあり、結果でもあるのが「内需不振」だ。この言葉も韓国メディアで流行語になっている。

 韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要企業を対象に実施したアンケートで、2014年の経営計画に最も影響を与える要因として、回答企業の約50%が「内需回復が不十分であること」を挙げた。「円安など為替相場の延長」「中国の成長鈍化」などを大きく上回っている。

 自動車販売や大型スーパーの売上高も低調で、可処分所得から消費に回す比率を示す消費性向は約72%と、2008年のリーマン・ショック時の75%すら下回る水準だ。

 こうした傾向は日本のアベノミクスと対照的だ。「12月の日銀短観では、大企業、中小企業ともに、非製造業の改善の度合いが輸出関連の製造業よりも大きい。これは内需主導の景気回復であることを裏付けている」(外資系証券エコノミスト)

 韓国の今年の経済成長率は昨年より上向き、2%台後半を確保する見通しだが、家計所得の伸びがこれを大幅に下回っているため、国民の不況感は強い。

 

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