韓国・朴大統領に「辞めろ」コール 支持率急落…対日外交にも批判集中 (1/2ページ)

2013.12.21


朴槿恵大統領(AP)【拡大】

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が急落している。韓国情報機関による大統領選介入問題や公約不履行など国内要因が背景にあるが、当初の高支持率を支えた外交政策にも批判が集まっている。就任から1年にして、早くも「辞めろコール」が出始めた。

 韓国ギャラップ社が20日に発表した世論調査結果によると、朴氏の支持率は48%。ピークの67%を記録した9月から、わずか約3カ月で約20ポイントも急降下した。

 不支持の理由としては「意思疎通が不十分」の20%がトップ。昨年12月の大統領選で情報機関・国家情報院が朴氏のライバル候補を組織的にネット攻撃した事件などで、野党・民主党と激しく対立し、9月からの国会で成立した法律は前年の117件を大きく下回る34件にとどまった。

 こうしたなか、韓国政界では朴氏の辞任を求める声が噴出している。

 今月8日には民主党の張ハナ議員が「大統領選は国家機関が組織的に動員された不正選挙」などとして辞任要求声明を発表。翌9日にも同党重鎮の梁承晁(ヤン・スンジョ)議員が、暗殺された朴氏の父・朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領を引き合いにし、「同じ轍を踏む可能性がある」と異例の暗殺警告を行った。

 

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