こうした分析を受けたものか、在日米大使館は２６日、安倍首相の靖国参拝に対し、「日本は大切な同盟国であり、友好国である」と前置きしながら、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米政府は失望している」と異例の声明を出した。
一部メディアは、米国の反発を「日本の孤立化」「日米関係にも影」などと報じているが、中国の軍事的暴発を危惧したものともいえそう。
『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「中国が何らかの強烈な対応を取ってくるのは間違いない」といい、こう続ける。
「安倍首相の靖国参拝で、中国は国際社会での立場が楽になった。これまで一方的に非難されてきたが、ある意味で『ありがたい行動』だった。共産党指導部は２６日、１日かけて、靖国参拝への対応について綿密に協議を重ねている。尖閣諸島に対しても、強硬派が台頭しつつある人民解放軍が挑発行動をエスカレートさせる危険性は高まった。中国国内では、民衆が日本人駐在員らに直接攻撃する危険もある。外務省報道官の『日本は一切の結果を引き受けろ』とは、何が起きても知らない、という脅しだ。不測の事態が起こる環境が整ったのは間違いない」
こうした情勢を受けて、小野寺五典防衛相は２６日、「これからもしっかり警戒監視していく」と明言。尖閣を守る海上保安庁幹部も「常に情勢に応じて、毅然と対応することに変わりはない」と淡々と語った。
航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「中国にも意地があるため、何か仕掛けてくる可能性はある。尖閣上空に飛行機を飛ばしたり、領海侵犯を続けたり、漁師を集めて、尖閣に強行上陸することもあり得る」といい、こう続けた。
「ただ、中国軍の幹部は、本気で仕掛けたらどうなるか（＝日本に負ける）は分かっている。軍を動かすのは難しいだろう。私は以前、『首相が靖国参拝したらどうなる？』と、駐日中国大使館の元書記官に聞いたことがある。彼は『まあ、朝日新聞が騒ぐから、一緒になって批判しますが、それで終わりですよ』と話していた。安倍首相にとって本当の敵は、国内メディアと、中国の脅しに弱い日本企業だろう」
