三橋貴明氏が2014年の「韓国」を斬る 朴大統領が進む経済破局への道 (1/2ページ)

2014.01.06

 昨今、韓国において、極めて興味深い経済現象が見られる。すなわち、失業率が低い水準で維持される中、物価も低迷しているのだ。2013年9月以降の韓国は、3カ月連続で消費者物価指数の上昇率が1%を下回った。さらに、韓国の13年10月の失業率は2・8%だった。失業率が2%台ということは、ほぼ「完全雇用」といっても良い水準だ。

 雇用環境が「完全雇用」で、かつ物価上昇率が1%を切っている。思わず「わぉっ!」と叫びたくなってしまう。韓国は国民にとってまことに「理想的」な経済環境を構築したことになる。

 と、言いたいところだが、もちろんそんなことはない。そもそも、完全雇用の国で大卒の4割が就職できないなどということは有り得ない。韓国が「低失業率、低インフレ率」に見えるのは、単に統計上のトリックを駆使しているに過ぎない。具体的には、失業率を「低く見せる」テクニックが多用されているのだ。

 韓国では失業者を非労働人口に追いやり、見せかけの失業率を低く抑えるという「統計技術」が多用されている。生産年齢人口(15〜64歳)に占める雇用者の割合、すなわち就業率を見ると、日本が71%であるのに対し、韓国は64・4%に過ぎない。実際には、韓国人は日本人以上に「働いていない」もしくは「働けていない」というのが真実なのだ。

 現在の韓国はデフレ化しつつあるわけだが、結果的に世界の主要国(特に米国)の中央銀行が発行した通貨の「投機先」になっている。特に、ドルがウォンに両替され、ウォン高ドル安を引き起こしているわけだ。

 

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