中国製品はスパイ機器だらけ 日本は無警戒 米豪などは締め出し (1/2ページ)

2014.01.21

 懸念が広がる中国のサイバースパイ疑惑。同国のインターネット検索最大手「百度(バイドゥ)」が無償提供する日本語入力ソフト「バイドゥIME」を使って、パソコンに入力された情報を国内にある同社サーバーへ無断送信していたことが判明したが、疑惑はこれにとどまらない。身近な家電からも情報が抜かれている恐れがあるというのだ。

 昨年末に判明した百度のスパイ疑惑。日本の中央省庁、大学、研究機関など約140の機関では問題発覚後、同ソフトの使用を禁止した。だが、時すでに遅し。「何らかの機密情報が中国側に流出した可能性がある」(関係者)と指摘されている。

 ソフトなどIT関連製品を介した中国のスパイ疑惑はこれまでも度々浮上し、昨年7月31日付の英インディペンデント紙によると、中国レノボ社製PCに遠隔操作が可能になるようセキュリティー保護を迂回(うかい)する工作が施されているとして、英国の情報局保安部(MI5)や政府通信本部(GCHQ)が同製品の使用を禁止した。オーストラリア、米国、カナダ、ニュージーランドでも重要機密を扱う国家機関で同製品を一掃している。

 また、米国では同年3月、国家保安上のリスクがあるとしてZTEやHuaweiをはじめ中国政府の影響下にあると認められる企業のITシステムに関し、政府系機関に導入することを禁止する法律を制定した。オーストラリアもHuaweiに対し、自国の高速通信網事業への入札参加を拒否している。

 

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