【漢江経済リポート】試練迎えたクネノミクス 偽造、不正受給…「非正常な慣行」が蔓延 (1/3ページ)

2014.01.27

 ■「3カ年計画」宣言、実効性を疑問視

 就任からまもなく1年を迎える朴槿恵(パク・クネ)大統領。国民の個人負債が1000兆ウォン(94兆4000億円)を超えるなど課題が重くのしかかっているが、「創造経済」に象徴される経済政策「クネノミクス」は笛吹けど踊らず、不透明感が漂う。こうした中で今月6日、就任後国内で初の記者会見で朴氏は今後「国民所得4万ドル、雇用率70%、潜在成長率4%」を達成するとする「経済3カ年計画」を宣言したが、その実現には悲観的な見通しが強い。2年目の朴政権は経済で正念場を迎える。

フジサンケイビジネスアイ/ソウル 加藤達也)

 ◆「非正常な慣行」蔓延

 記者会見の冒頭演説で、朴氏は「社会に蔓延(まんえん)した非正常な慣行を正常化する改革によって、基礎が強固な経済を作る」と述べた。

 ここで言う「非正常な慣行」とは、朴氏の演説から列挙すると、原発部品の性能試験成績証の偽造▽政府補助金の不正受給による血税浪費▽国の借金より多い公共機関の借金▽公共事業体の放漫経営−などだ。

 昨年11月、古里原発1号機が不具合で停止。国内23基のうち6基が停止する事態になった。制御ケーブルの性能の偽装が発覚したほか、公正性が安全に直結する原発運営でも「韓国水力原子力」の元社長が取引先の設備業者から数億ウォンを受け取った収賄の疑いで逮捕されている。

 こうした韓国の経済・社会の構造的欠陥はいまに始まったことではない。朴氏自身、「歴代政権が改革を推進しては失敗してきた」と認めている。

 

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