韓国、米の「二等国」扱いに地団駄 原子力協定、濃縮・再処理認めず (1/2ページ)

2014.02.03

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が、米国の「二等国」扱いに地団駄を踏んでいる。韓国が求めるウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理(濃縮・再処理)について、米政府が拒否しているからだ。米政府は特例で日本には認めているだけに、反日一直線の韓国には許しがたい“差別”と映る。米韓協議の膠着状態は変わらず、国内ではイライラが募っている。

 「交渉で一部進展はあったが、使用済み核燃料管理、安定した原発燃料供給についても協議しなければならないため、先は長い…」

 韓国政府関係者は先月上旬、米韓原子力協定改定をめぐる米政府との交渉後、こう肩を落とした。韓国政府は濃縮・再処理を目指しているが、協定で米国の同意なしではできないのだ。

 濃縮・再処理は、朴氏が大統領選に出馬したときの看板政策。韓国は、原発出力量が世界第5位の原発大国で、濃縮・再処理が認められれば、電力コスト低下と使用済み核燃料の安全管理が見込める。だが、米政府は米韓原子力協定(今年3月失効)を2年間延長し、改定交渉に付き合うことには合意したが、肝心の濃縮・再処理は頑として認めない。

 韓国紙『東亜日報』は1月13日付の社説で、防衛費分担交渉で韓国側が譲歩したことを持ち出し、「米国も韓米間に残る宿題の解決に誠意を示すべきだ」と焦燥感をあらわにした。

 なぜ、韓国は濃縮・再処理にこだわるのか。

 

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