【断末魔の中韓経済】韓国経済、頼みの綱はサムスン&中国 極めて脆弱な「安全保障」 (1/2ページ)

2014.02.10


朴槿恵(パク・クネ、左)大統領率いる韓国経済は、習近平国家主席の中国に大きく依存している(共同)【拡大】

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 米連邦準備制度理事会(FRB)が1月30日、量的緩和を縮小したことを受け、世界各国で株価が下落し、新興経済諸国の通貨が暴落した。無論、韓国の株式市場も値を下げ、通貨ウォンが売られた。

 とはいえ、アルゼンチンなど他の新興経済諸国と比較すると、韓国の株安、ウォン安はそれほど激しくはなかったのも確かである(株価は3%、ウォンは2%程度下がっただけだった)。

 韓国のウォンがそれほど下落しなかった理由は、もちろん同国が「デフレ」に陥りつつあるためである。国際通貨基金(IMF)は1月22日、韓国経済に関する年次報告で「国内需要は比較的弱い状態が続いており2014年も需給ギャップはマイナスとなるだろう」との見方を示した。

 需給ギャップのマイナスとは、すなわちデフレギャップが発生していることを意味する。韓国国内の総需要(名目GDP)が、供給能力(潜在GDP)に追い付かず、供給能力過剰になっているのだ。

 また、韓国銀行は昨年12月26日、金融通貨委員会の時点で、韓国経済について「低い物価(上昇率)が続き経済活力が低下し、こうした現象が世界的な景気減速や低い物価により継続する可能性について、慎重に点検する」と表明した。

 韓国銀行の物価安定目標は、消費者物価指数の上昇率で2・5%−3・5%だが、現実には18カ月連続で目標範囲の下限に届いていない。13年の韓国の消費者物価指数(年平均)は1・3%に過ぎなかった。

 

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