中国「性の都」摘発劇、裏に権力闘争か… 習氏がライバルの牙城“狙い撃ち” (1/2ページ)

2014.02.14


広東省トップの胡春華・共産党委員会書記 (共同)【拡大】

 習近平国家主席率いる中国で権力闘争が激化している。広東省東莞(とんかん)市などでこのほど、売春の大規模な摘発が行われた。「中国の性の都」と呼ばれ、売春が半ば「公然の秘密」だった同市。当局が異例の大摘発に踏み切った背景には、習氏が有力ライバルの牙城である広東省の“恥部”を狙い撃ちし、「影響力の低下を画策した」(関係筋)との見方が広がっている。

 13日付の中国紙、南方都市報によると、広東省公安庁は9日から東莞市、10日から省全域で売春の取り締まりを実施、カラオケ店やサウナなど延べ約1万8000軒を調査し、920人を拘束、194軒を営業停止とした。

 製造業が多数集積する「世界の工場」として有名な東莞市だが、その一方で中国各地から若い女性が集まる「性産業の町」としても知られる。

 国営の中国中央テレビは、同市の娯楽施設に隠しカメラを持って入り、売春の実態を大々的に報道。舞台に並んだ薄着の女性たちが「私へのチップは700元(約1万2000円)」「私は800元」などと自己紹介する様子が報じられた。

 国営テレビが突然、同市の売春問題を取り上げたのは、習指導部の権力集中を暗に示しているとの見方も広がる。

 広東省トップの胡春華・共産党委員会書記は、改革志向の共産主義青年団(共青団)出身。次期最高指導者の有力候補であるため、習氏が、共青団の影響力を排除しようとしているとの指摘もある。実際、膝元の東莞で売春が横行しているとのマイナスイメージを突きつけられ、胡氏が「試練に直面した」(香港紙)との観測も流れる。

 

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