プーチン大統領、米国債を大量売却か オバマ政権を“恫喝”との見方も

2014.03.18


プーチン大統領率いるロシアの仕業か(AP)【拡大】

 ウクライナ情勢をめぐって緊張が高まるなか、海外の中央銀行が保有する米国債の残高が過去最大の減少をみせたことが金融市場で話題となっている。ロシアのプーチン大統領が米国債を大量売却することでオバマ政権を“恫喝(どうかつ)”したとの見方もあるが、その真相は−。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は外国の中央銀行が保有する米国債を預かっているが、12日時点での保有額が前週末から1045億3500万ドル(約10兆6230億円)も減少、減少幅は週間ベースで過去最大となった。現時点で詳細は不明だが、どこかの国の中央銀行が、FRBの口座にある米国債を一気に減らしたことになる。

 ロイター通信や米投資紙バロンズなどは、ロシアの中央銀行がかかわっているとの専門家の見方を報じた。ロシアがクリミア併合に踏み切った場合、米国内のロシア資産が凍結されることに備えて、事前に米国債を米国外に移したというのだ。「米国債の価格は急落していないことから、市場で売却はしておらず、別の口座に移したとの見方が有力」(エコノミスト)だという。

 一方、社債がデフォルト(債務不履行)を起こした中国や、年度末が近い日本という米国債保有の上位国が残高を減らしたとの観測もある。

 米国債といえば、1997年、当時の橋本龍太郎首相が日米通商摩擦を背景に「米国債を売りたいという誘惑にかられたことがある」と発言すると米国株が急落するなど、米国にとって最大の“急所”ともいえる。ロシアの米国債保有残高は11位だが、市場にさまざまな憶測を呼んだだけでも、プーチン大統領による威嚇効果はあったようだ。

 

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