中国政府がデフォルト容認姿勢を打ち出した意味 「ドバイ・ショック」再現の危機  (1/2ページ)

2014.03.19

 2009年11月に世界の金融市場を突如として襲った「ドバイ・ショック」。遠からず中国で再現されるかもしれない。

 キャッシュリッチな中東の産油国、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府が、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの債務590億ドル(現在のレートで約6兆円)の繰り延べを発表。同社の債務には政府保証があるとの暗黙の了解を抱いていた海外の金融機関に強烈なパンチとなり、主に欧州で金融株やユーロが下落した事件だ。

 日中関係筋の推計で融資残高が30兆6000億元(約503兆円)に達した中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」の大半も、資金を投資した個人や企業などの組織の大半は、いかに高利回りの金融商品であっても「政府ないし国有商業銀行など公的な債務保証がある」と信じている。投資リスクを考えない「モラルハザード(倫理の欠如)」が、ドバイより2桁も大きな規模で起きている。

 シャドーバンキングは、中国の金融監督当局である中国証券監督管理委員会(証監会)をもってしても詳細が把握できていない“闇(やみ)”の金融に属する。

 一方、北京で全国人民代表大会(全人代=国会)が開幕中だった7日、上海の太陽光パネル企業が経営不振で社債の利払いが不能になり、中国の社債市場で初めてのデフォルト(債務不履行)に陥った。社債は監督の及ぶ“表”の金融の世界だ。

 全人代閉幕後、13日の記者会見で李克強首相は「見たくない」と断りながらも、デフォルトを容認する姿勢を強く打ち出した。あえてこの時期を選んだデフォルトは、表の金融の世界で市場に“警告”を与え、本丸であるシャドーバンキングの闇の金融でも、暗黙の了解だった公的な債務保証を拒絶する日が近いことを示したといえる。

 

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