朴大統領のコウモリ外交は限界に 米国の踏み絵「MOU」締結なら中国は反発 (2/2ページ)

2014.03.25

 こうした状態は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされる日韓両政府にとって、安全保障上の損害をもたらす。

 李政権時代の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相は「日本のイージス艦と人工衛星を通じて、北朝鮮のミサイルなどに関する多くの情報を得られる」と前向きな発言。日本にとっても、12年4月に北朝鮮がミサイルを発射した際に、韓国軍の探知・追尾情報を直接得ることができず、米国経由となって発射確認が遅れた苦い経験がある。

 日韓双方の同盟国・米国は、韓国側にたびたび早期締結を要請している。今月19日には、米外交誌『ナショナル・インタレスト』(電子版)で「日韓が2国間情報協定を結ぶ道がないのなら、米国と3カ国協定を締結する可能性を模索するべきだ」と提言する論文が掲載されていた。

 だが、日米韓MOUが締結されれば、中国が反発するのは確実だ。

 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は12年当時、「韓国に影響を及ぼせる手段を中国は数多く持つ。中国への非友好的な動きが止められないならば、中国はそうした手段を使って自らの立場を明らかにせねばならない」などと、露骨な恫喝を行った経緯がある。

 こうした事態は、対中経済依存を強め、対日歴史共闘も図る朴政権にとっては悩みの種だ。25日にオランダ・ハーグで開かれる日米韓首脳会談も対中包囲網と取られかねず、慌てて23日に習近平国家主席との中韓首脳会談を設定した。

 「韓日米首脳会談に先立ち韓中首脳会談を行うのは、歴史問題などで協調してきた中国に了解を求めるというメッセージが込められている」

 中央日報は24日、識者談話を引用する形で、第三国との会談すら中国の了解を得なければならない属国ぶりを解説した。

 著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「米政府は純軍事的な観点からMOU締結を求めたかもしれないが、結果的には韓国が米国と中国のどちらを取るかの試金石になる」と指摘する。

 逃げ場を失ったコウモリは観念して墜落するのか、それとも、中国方面へ飛んでいくのか。

 

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