中国、失政で銀行危機拡大へ 広がる貧富の差に人民の暴発相次ぐ (1/2ページ)

2014.03.31


杭州市では2月下旬、マンション値下げの抗議活動で、モデルルームに展示されていた模型が破壊された(共同)【拡大】

 中国経済の崩落が止まらない。不動産バブル崩壊が近づくなか、マンションの投げ売りに怒った事前購入者が暴れたり、破綻の噂が出た銀行で取り付け騒ぎが起こるなど、人民の暴発も相次いでいる。習近平体制は、「影の銀行(シャドーバンキング)」や地方政府の過剰債務などの改革を先送りする構えだが、貧富の格差は拡大し、人民の不満は高まるばかり。一触即発の情勢だ。

 新たなバブル崩壊懸念の発火点となったのが中国東部の江蘇省、無錫(むしゃく)市だ。3月下旬、同市の分譲住宅が大幅に値下げ販売したと報じられ、中国の株式市場で不動産セクターが一斉に売り込まれたのだ。

 2月には浙江省杭州市でも分譲マンションが大幅に値下げ販売され、事前に高い価格で購入した人が差額の返金を求めて殺到、モデルルームの模型を破壊した。

 江蘇省や安徽省、甘粛省、山西省などの中小規模の都市では、大規模開発で高層マンションが建設されたり宅地が整備されたりしたものの、ほとんど売れずに「鬼城(ゴーストタウン)」と化している。

 巨大都市の上海にもバブル崩壊の予兆は波及している。新華社によると、3月17〜23日の間、上海では分譲住宅の供給が29万平方メートルだったのに対し、販売面積は19万平方メートルにとどまるなど供給過剰で、値下げ圧力が強まった。不動産デベロッパーの資金繰りも悪化しているという。

 米ニューヨーク・タイムズ紙は、中国の家庭の総資産のうち不動産が約66%を占め、都市住民の87%が不動産を所有しているとの調査を紹介、住宅価格が下落すれば「彼らはとてつもなく激怒するだろう」という米大学教授のコメントを掲載している。

 

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