【断末魔の中韓経済】共産党の権威追求が招いた中国の環境破壊 日本のように解決はできない (1/2ページ)

2014.04.02

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 中国の環境破壊、すなわち大気汚染、水質汚染、土壌汚染はとどまるところを知らず、支那大陸を「腐界(=腐った世界)」と化そうとしている。今年はじめ、上海・復旦大学の研究グループが、PM2・5よりも小さく、心臓などの循環器系疾患を引き起こすPM0・5の存在を指摘した。直径0・5マイクロメートルの微粒子状の汚染物質を相手にした場合、もはやマスクや空気清浄機も歯が立たない。

 中国の現在の環境破壊について、日本の高度成長期の公害問題と対比させ、「日本も解決できたのだから、中国も」といった論調を見かける。残念なことに、中国の環境破壊を日本のように解決できると考えるのは無理がある。何しろ、日本は民主主義国で、中国は共産独裁国なのだ。

 日本の場合、公害問題は国民(有権者)が政治家を動かし、解決に向けた各種の法律を制定することができた。また、司法も企業や政府から独立しているため、公害被害者の救済が法的に進んだ。

 それに対し、中国は共産独裁国であり、法治主義ではなく「人治主義」の国だ。そもそも、現在の中国の環境破壊は、企業家が共産官僚、太子党などと結びつき、環境や安全を無視して「ビジネス」を展開することで進行した。

 何しろ人治主義であるため、企業家は環境保護の法律(一応、存在する)を無視することができる。地元住民が文句をつけてきたとしても、共産官僚とのコネクションを用いて「何とかする(=暴力で叩き潰す)」で話が済んでしまうのだ。中国人民の方は、何しろ選挙権がない以上、企業家や共産官僚による環境無視のビジネス展開に対し、立ち向かう術がほとんどない。

 

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