【断末魔の中韓経済】韓国企業、厚顔で根深いパクリ体質 外国企業と多数の特許侵害紛争 (1/3ページ)

2014.04.05


特許等使用料収支(2000年−12年)【拡大】

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 韓国による、特許侵害や技術漏洩(ろうえい)が深刻化している。自国で地道な研究開発を行わず、日本や米国などの特許や最先端技術を勝手に使用したり、盗み出したりしているのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は歴史問題で日本を激しく批判しているが、自国の技術や産業に誇りや自信はないのか。経済評論家の三橋貴明氏が、卑劣なスパイ行為を繰り返す、隣国の真実に迫った。

 米アップル社は2014年3月末、アプリケーション・ソフトウエア関連の5つの特許に違反したとして、韓国・サムスン電子を提訴した。アップル側は今回の提訴において、サムスン電子に対し、20億ドル(約2078億円)の賠償金を請求するという。

 アップルによるサムスン提訴は、すでに「おなじみ」になってしまった感があるが、なぜ、サムスン電子は繰り返し、特許関連で訴訟を起こされるのだろうか。

 もっとも、外国企業との特許紛争を抱える韓国企業は、何もサムスン電子に限らない。13年に韓国企業が特許侵害で外国企業に訴えられたケースは334件と、過去3年間で2倍になった。韓国が知的財産を軽視し、技術開発をおろそかにしている背景がある。

 日本の電機大手「東芝」の研究データ漏洩事件に絡んでは、東芝が先月13日に、米サンディスクが翌14日に、韓国の半導体大手「SKハイニックス」に損害賠償を求める民事訴訟を起こした。

 

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