竹島トンデモ訴訟を門前払い 韓国人活動家をガツン 松江地裁 (1/2ページ)

2014.04.05


訴状提出後、記者会見に臨んだペ会長(中央)=2月22日、松江市【拡大】

 島根県・竹島をめぐる、韓国人のトンデモ訴訟が門前払いとなった。県が制定した「竹島の日」(2月22日)条例について、韓国の活動家が「領土編入した告示の原本がない」といった事実無根の根拠をもとに、条例無効を求める民事訴訟を起こしていたが、松江地裁は毅然として「却下」したのだ。常識や理屈が通じない隣人には、正攻法でガツンとやるしかなさそうだ。

 あきれた裁判の原告となったのは、韓国の市民団体「独島を日本に知らせる運動連帯(独島連)」のペ三俊(ペ・サムジュン)会長(60)。

 訴状によると、島根県が2005年に制定した「竹島の日」条例について、「日本国民に、大韓民国の領土を誤認する混沌を与える」と主張。さらに、「(条例が)両国間の平和を破壊する事件発生の懸念があり、(ペ氏の)高血圧と糖尿病が悪化し、精神的苦痛を与えている」などと、トンデモない理由をもとに、条例の無効確認を求めていた。

 竹島は、江戸時代から日本人による継続的な漁業の操業実態があり、明治政府が1905(明治38)年1月、島根県編入を閣議決定した。これを受けて、島根県知事が同年2月、竹島編入を告知した「島根県告示第40号」が現存している。

 歴史上も国際法上も、竹島は日本固有の領土であり、韓国が不法占拠しているにすぎない。韓国政府やペ氏が主張する「朝鮮半島侵略の足がかりにした」という主張は、完全に「歴史の創作(=捏造)」である。

 

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