中国経済、30年間の長期停滞に突入の恐れ… ノーベル賞学者が警告 (2/2ページ)

2014.04.14


中国不動産の投げ売りが始まり、ポール・クルーグマン教授らは経済危機を予測する(ロイター)【拡大】

 問題は単なる景気減速にとどまらない。過剰債務問題は深刻化するばかりだ。中国社会科学院は、12年時点の債務額は111・6兆元(約1825兆円)と、同年のGDPの215%にも達していることを明らかにした。

 過剰債務の元凶の一つが、08年のリーマン・ショック後に中国政府が実施した財政出動だ。景気対策として4兆元(約65兆円)の公的資金を投入、銀行融資などを通じて地方政府や企業などに回り、不動産への投機や無計画なインフラ投資が行われた結果、金融機関は巨額の不良債権を抱えた。

 銀行融資を受けられなくなった地方政府や不動産業者は、銀行や信託会社が投資家に高利回りで販売した「理財商品」の資金を借りるようになり、「影の銀行」の規模が急速に膨張した。

 中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国は過剰債務のほか、過剰設備、過剰雇用という問題を抱えている。過剰債務が破裂すれば生産活動も縮小し、失業者も増える」と分析する。

 こうした中国の債務状況について、経済の専門家の間に、バブルの崩壊局面を意味する「ミンスキー・モーメント(ミンスキーの瞬間)が到来した」との見方がある。

 これは経済学者のハイマン・ミンスキー氏にちなんだ用語で、借金による投機で資産価格が上がりすぎた末、突然、投げ売りが起きて価格が崩落、急速に経済が縮小する現象を意味する。米国のリーマン・ショックの際に市場関係者の間で注目された。

 今回の中国の場合も、バブル化した不動産の投げ売りが各地で始まり、多くの理財商品や社債がデフォルト(債務不履行)の危機に直面している。

 ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン教授も中国の「ミンスキー・モーメント」に言及。米国の原発事故を描いた映画「チャイナ・シンドローム」をもじって、中国の経済危機が米国に波及する「“アメリカン・シンドローム”を心配する必要がある」との見解を示した。

 長年、中国経済のリスクを指摘してきた前出の勝又氏はこう断じる。

 「対GDP比の債務の増え方は、日本のバブル期よりも中国の現在のバブルの方がはるかに大きい。過剰債務の返済に相当の時間がかかるため、中国は今後20〜30年間、バブル崩壊の後遺症として停滞局面に苦しむ懸念を抱えている」

 おごれる者は久しからずか。

 

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