中国不動産、香港富豪が大量投げ売り 海外投資家の「中国売り」加速 (1/3ページ)

2014.04.23


にぎわう遼寧省のマンション展示場(ロイター)【拡大】

 不動産バブルの本格崩壊が迫り、世界の投資マネーが中国から脱出を急いでいる。不動産価格の暴落や開発業者の大量淘汰(とうた)が予想されるなか、香港の世界的富豪は中国本土の不動産の処分を済ませ、有力金融機関は「不動産バブルは影の銀行(シャドーバンキング)より深刻」「すでに崩壊が始まった」と警鐘を打ち鳴らす。「中国売り」はもう止まらない。

 香港の実業家、李嘉誠(リ・カシン)氏(85)の動向が投資家に波紋を広げている。不動産をはじめ、電力、通信、小売りなど幅広く事業を展開、アジアで最も成功した企業家とされ、「李超人」と異名を取る。

 米フォーブズ誌の世界の富豪ランキングでも、推定資産342億ドル(約3兆4900億円)で15位、アジア人では最上位だ。

 今月上旬、その李嘉誠氏の次男、李沢楷(リチャード・リー)氏が率いる企業が、北京に保有していた複合施設を72億香港ドル(約950億円)で売却すると報じられた。売却資金は日本やタイ、インドネシアなどの事業に回すという。

 巨額とはいえ、1件の不動産取引が大きく報道された理由は、李氏親子が中国本土で保有する不動産がほぼなくなるためだ。

 李嘉誠氏は1990年代から中国本土への投資を拡大させてきたが、昨年8月ごろから売却を加速させてきた。これまでの売却額は200億香港ドル(約2640億円)にのぼるとみられる。

 「李氏は、2008年のリーマン・ショックを予測して、事前に上海市内の不動産を売り抜けたといわれている。今回も中国の不動産バブル崩壊を見越した行動ではないか」(外資系証券エコノミスト)との指摘もある。

 

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