商船三井が和解金40億円を支払い 中国で訴訟多発の恐れ

2014.04.24


中国浙江省舟山市の港に停泊する商船三井の鉄鉱石輸送船(共同)【拡大】

 中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で「商船三井」所有の貨物船を差し押さえた問題で、商船三井側が中国側に事実上の和解金を支払っていたことが分かった。天津市でも企業家関係者が、対日訴訟を準備していることが判明。中国で同様の訴訟が多発する恐れが高まっている。

 商船三井の支払額は、上海海事法院(裁判所)の決定に基づく約29億円に、金利分を加えた約40億円とみられる。商船三井側は支払いに応じない構えだったが、船舶の差し押さえが長期間に及べば、業務に支障が出かねないと判断した。

 政府関係者は23日夜、「三井側が対応するというのは聞いていた。業務を続けなければいけないからだ」と述べたが、商船三井が歩み寄ったことで中国側がさらに増長する事態を招きかねない。

 天津市で訴訟準備しているのは、戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた海運会社「北方航業」経営者・陳世如氏の親族。損害賠償総額は425億円で、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。

 日中間の賠償請求権は1972年の「日中共同声明」で放棄されているが、中国側は一般の民事事件と位置づけて押し通す構え。中国人元労働者による「強制連行」訴訟などの背景にも習近平国家主席の対日強硬路線があるとみられる。

 

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