天津でも戦争賠償訴訟 反日団体準備 最高額400億円か (1/2ページ)

2014.04.24

 「商船三井」所有の貨物船が差し押さえられた中国で、第二次大戦中の「戦争賠償」を日本側に新たに求める動きが進んでいる。米国では「慰安婦」問題で中国と韓国の共闘が続き、「歴史」で日本を追い込もうとする意図が明確になっている。

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 【北京=矢板明夫】中国上海の裁判所が1930年代の船舶賃貸をめぐり、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたことが日中両国で大きな波紋を広げる中、天津市でも同じように戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた企業家の関係者が、対日訴訟を準備していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。損害賠償総額は400億円を上回るとみられ、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。

 訴訟を支援する反日団体の関係者らによると、天津市の裁判所に提訴を準備しているのは、30年代に天津で海運会社「北方航業」を経営した企業家、陳世如氏の親族。

 同社が所有する4隻の船舶が日中戦争中に日本海軍などに徴用されたが、45年の終戦までに3隻が沈没し、1隻が行方不明となった。

 関係者の試算によれば、「北方航業」の損失は約25億元(約425億円)と主張する。

 支援者や弁護士と相談しながら現在は訴状を作成しているところで、損害賠償の金額はまだ固まっていないとされるものの、25億元に近い金額になる可能性が大きいという。

 

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