先月15日、新設された中国中央国家安全委員会が初会議を開いた。冒頭、委員会トップの習近平国家主席は「重要講話」を行い、その中で「総体的国家安全観」という耳新しい概念を持ち出した。
一般的に「国家安全」とは、「外部からの軍事的脅威に対する国家の安全」という意味合いで理解されることが多いが、習氏のいう「総体的国家安全」はそれとは異なる。
講話では「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、社会安全、科学安全、生態安全、資源安全」などの11項目を羅列し、それらの「安全」をすべて守っていくのが「総体的安全観」の趣旨だと説明した。
11項目の中で習氏が特に強調しているのが「政治、経済、軍事、文化、社会」の5つである。この5項目の中で外国からの軍事的脅威に対する「軍事安全」以外はすべて国内問題としての「安全」を指しているのだ。
つまり、習氏の「総体的安全観」には主に国内の安全問題が念頭にあることがよく分かる。
そして習氏は、国家安全委員会の主要任務としてとりわけ政治、経済、社会、文化の「安全保障」を強調してみせた。逆に理解すれば、この国の主要な構成部分となる政治、経済、社会、文化の多岐において、国家安全を脅かすような危険要素があまねく存在している、ということになるのだ。
中国の現状はまさにその通りだ。たとえば政治の面では共産党の一党独裁に対する国民の不信感と反発が広がっているのは周知の事実。バブルの崩壊に伴う経済破綻の危険も日々迫っている。




