中国共産党vsウイグル独立勢力、全面戦争突入か 弾圧政策が完全に裏目 (2/3ページ)

2014.05.02


中国新疆ウイグル自治区ウルムチで警備にあたる武装警察。習近平主席が弾圧姿勢を強めれば強めるほど事態は泥沼化しそうだ (共同)【拡大】

 2013年3月に発足した習政権は、少数民族に対して高圧的な政策を実施し、ウイグル独立勢力の動きを力で封じることを目指してきた。

 だが、ウイグル族は、ウイグル語の使用制限や、宗教(イスラム教のスンニ派)の自由への制限、漢民族の流入、雇用差別などに反発。新たな暴力事件が次々と発生しており、習政権の手法は完全に裏目に出ている。今回のテロ事件をどう見るべきか。

 国際情勢に詳しい独立総合研究所社長の青山繁晴氏は「これまでのウイグル関連のテロとは様相を異にしている。1949年の中国建国以来初めて、体制を標的としたテロだ。世界に対して、中国の少数民族政策がうまくいっておらず、弾圧や拷問があることを知らせた。人民解放軍や武装警察がテロを押さえ込める実力がないことも明らかになった」と分析する。

 中国事情に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏も「駅前での爆弾テロとは、これまでとは次元が違う。注目されるのは爆発物の入手先だ。人民解放軍から流れた可能性もあるが、外国からの援助もあり得る」といい、こう続ける。

 「世界のイスラム教徒は、同胞であるウイグル族が中国共産党から弾圧を受けていることを問題視している。ネット上にはスンニ派による『敵は中国だ』という書き込みもみられる。アフガニスタンのタリバンや、国際テロ組織アルカーイダもスンニ派であり、ウイグル族がこのあたりと連携していれば、大変な話だ」

 

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