米財務省、韓国の為替闇介入を批判 IMF調査報告書の公表まで拒む (2/3ページ)

2014.05.07

 韓国の経常黒字が拡大していることについても、一部のメディアでは韓国経済の強さを示したものと評価するが、報告書ではウォン安誘導の影響を示唆している。

 米財務省がイラ立っているのは、為替介入そのものに加え、介入の事実を隠蔽していることだ。

 報告書では、ウォン高が進んだ13年下半期にも韓国当局はひそかに介入を実施したと推測するが、「残念ながら韓国は他の多くの新興国や先進国と違って、為替介入について公表していない」という表現を使い、韓国の特異性を際立たせた。

 ウォン安に誘導する介入の場合、韓国当局は自国通貨のウォンを売ってドルなどの外貨建て資産を購入するため、外貨準備高が積み上がることが一般的だ。これについて「2012年のIMFの『4条協議』ではこれ以上の外貨準備は必要ないと指摘されていた」にもかかわらず、13年下半期に外貨準備はさらに増えており、これが介入の動かぬ証拠というわけだ。

 ここでいう「4条協議」とは、IMFが協定第4条に基づき、加盟国に対して「サーベイランス」(政策監視)と呼ばれる調査を実施し、経済の監視や政策助言をまとめたものだ。米財務省は「4条協議の最新版は今年1月に結論が出ているのに、韓国当局はいまだに公表に同意していない」とまで暴露、タイムリーな公開を要求した。

 IMFは1月22日に韓国に対する4条協議についてプレスリリースを出したが、リポートの本文は未公表のままだった。ところが、米財務省の報告書公表からわずか2日後の4月17日になってIMFから全文が公表されたという泥縄ぶりだ。

 

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