韓国経済、負のスパイラル 財閥は減益 消費、観光に広がる自粛ムード… (1/3ページ)

2014.05.08

 韓国経済が瀕死(ひんし)だ。円安ウォン高などの影響を受け、最大手のサムスンなど屋台骨を支えてきた財閥系企業グループの業績が軒並み悪化。内需も低迷するなか、300人以上の死者・行方不明者を出した旅客船「セウォル号」の沈没事故が追い打ちをかけた。自粛ムードの広がりで観光地には閑古鳥が鳴き、消費が急速に冷え込んでいる。「のり巻きも売れない」(韓国紙)という惨状が朴槿恵(パク・クネ)政権を追い詰めだした。

 「観光地域の景気は死んだも同然だったし、周辺の地元市場の小売業者も非常に困難な状況だった」

 対馬海峡に面し、温暖な観光地として知られる韓国南部・慶尚南道(キョンサンナムド)。7日の中央日報は、同所が直面する厳しい現実を地元議員の証言として報じた。

 同紙によれば、中南部の忠清北道(チュンチョンプクト)清州(チョンジュ)市を選挙区とする議員が「観光業をしている人が惨事後3週間で1億ウォン(約993万円)以上の損失を出したといっていた」と訴えたという。

 指摘されている「惨事」とは、先月16日に発生したセウォル号沈没事故だ。

 事故から3週間となった7日、海洋警察庁は、救助者の誤集計があったとして死者、行方不明者の合計を302人から304人に修正。これまでに269遺体を収容し、不明者は35人になった。

 韓国各紙は、その余波が、経済全体をものみ込もうとしている危機的状況を伝えている。

 

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