中国不動産価格の下落、北京にも波及 景況感下方修正、輸出や内需も失速… (1/2ページ)

2014.05.12


中国経済に危機の波が迫っている (ロイター)【拡大】

 習近平国家主席を狙ったとみられるテロが発生するなど大揺れの中国だが、経済の悪化も深刻だ。製造業の景況指数は下方修正され、輸出や内需も低迷、そして不動産価格の下落は地方都市だけでなく、ついに首都北京にまで及ぶなど泥沼状態だ。

 英金融大手HSBCが発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)の確定値は48・1で、速報値の48・3から下方修正された。PMIは中国経済の先行きを示す指標で、50を上回ると生産や受注の拡大、下回ると縮小を意味する。景況判断の節目となる50を割り込んだのは4カ月連続。HSBCのエコノミストは「製造業、経済全般の勢いが引き続き失われている」と指摘した。

 輸出の失速も止まらない。中国で年2回開かれ、今後の輸出動向を占うとされる貿易見本市「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」の輸出成約額は、前年春との比較で12・6%減だった。東南アジアなど新興国向けが大きく減ったほか、日本向けも不振続きだ。

 内需も厳しい。中国国家統計局によると、4月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比1・8%と1年半ぶりに2%割れ。政府の今年の抑制目標(3・5%)を大きく下回った。消費者の購買意欲が高まっていないことがわかる。

 そして、最大の懸念材料である不動産バブルの崩壊はいよいよ本格化してきた。北京市で大手開発業者が発売したマンション価格は1平方メートル当たり2万2000元(約36万円)前後と、購入希望者に伝えた予定価格より約3000元値下げしたのだ。シンクタンク研究者は「天安門の周辺以外は、値下がりがあり得る。みんな目を覚まし始めた」と話す。

 

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