米中為替戦争勃発か ルー米財務長官、李克強首相に人民元改革を要求 (1/3ページ)

2014.05.16


13日、北京の人民大会堂で会談するルー米財務長官(左)と中国の李克強首相(共同)【拡大】

 米国が中国の為替政策に怒りをぶちまけた。不振の輸出をテコ入れするために中国当局が人民元を意図的に安く誘導しているとして、ルー米財務長官は中国の李克強首相に対し、為替政策の不透明さに疑問を呈し、さらなる人民元改革を要求した。米中為替戦争が勃発するのか。両国の駆け引きが激化している。

 「中国は、市場原理に基づき、透明性の高い為替相場に移行すべきだ」

 北京を訪れたルー財務長官は13日、李首相と会談し、こう突き付けた。

 中国は以前、ドルに連動させて人民元相場を調整する「ドルペッグ制」を実施してきたが、実態より3割程度も元を安くすることで、輸出を拡大させていると各国から批判されてきた。

 米議会でも対中経済制裁法案が提出されるなど反発の声が高まったことを受けて、2005年からは一定の変動幅を認める「管理変動相場制」を導入、ドルを中心に複数の通貨を対象に人民元を調整する方式も取り入れ、結果として人民元が切り上げられた。

 昨年1年間でも人民元は対ドルで3%超上昇していたのだが、今年に入って一転、約3%の元安基調で推移したのだ。

 中国当局は、1日当たりの為替相場の変動幅を徐々に拡大し、緩やかな元高も容認するなど人民元改革を進めていると強調するのだが、為替相場の基準値を中国人民銀行(中央銀行)が毎朝設定するなど依然、規制は多く、米国がさらなる改革を迫った形だ。

 人民元が今年に入って再び下落した背景について、インヴァスト証券チーフテクニカルアナリストの山口哲也氏は「輸出を増やして景気を活性化させたいという中国政府の意図もあるのではないか」とみる。

 

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