【暴走中国 その覇権主義的本質】沖縄を第二のチベットに 経済効果をエサに県政財官界を“洗脳” (2/2ページ)

2014.05.21

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は翌16日、この学会発足について詳しく取り上げ、「中国の民衆は(同学会を)支持すべきだ」との社説を掲載した。

 「琉球の独立を支持すべき」という文言は、かつての「米国帝国主義からチベットを守る」というチベット侵略の口実に似ている。中国が沖縄の財界などに大きな期待を抱かせている点も、毛沢東主席の「チベットの近代化を手伝いにきた」というセリフに似ている。

 中国が経済的効果などをエサに、沖縄県の政財官界や有識者らを洗脳しつつあることに、多くの日本人は気付いていない。私は強い危機を覚える。

 日本政府は、沖縄県を訪問する中国人には数次ビサを発給するなど、入国条件を緩和している。自国への入国者を24時間体制で監視し、無数のチェックポストを設けている中国と違い、日本はいったん入国すれば全国どこへでも自由に行ける。これは「トロイの木馬」と同じで、危機管理上、極めて深刻な問題であると認識すべきだ。

 中国が海洋国家に変貌して、東アジアや西太平洋を制するには、尖閣諸島、沖縄を制することが重要であり、急務である。中央・南アジアの覇権のために、チベットの制圧が不可欠だったのと同じだ。

 沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような「琉球特別自治区」をつくることを狙うだろう。チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい。

 ■ペマ・ギャルポ 国際政治学者。1953年、チベット生まれ。78年、上智大学国際学部大学院中退。80年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。97年、拓殖大学海外事情研究所客員教授。2001年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。05年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中国が隠し続けるチベットの真実』(扶桑社新書)、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』(飛鳥新社)など。

 

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