韓国失業率は政府発表の3倍超 労働環境、経営管理も世界最低水準… (1/3ページ)

2014.05.23

 韓国経済の重大欠陥が国際社会に暴かれている。3%台と公表されてきた失業率は国際基準では10%を超えることが判明。労働者の権利保護や企業の会計監査といった先進国なら当たり前の項目について、世界で最低水準と位置付けられた。かつては急成長ぶりが注目を浴びたこともあった韓国だが、朴槿恵(パク・クネ)政権の迷走もあって、内情のデタラメぶりをごまかしきれなくなっている。

 「韓国の実質的な失業者が政府統計の3・1倍の316万人に上る」と報じたのは聯合ニュース。統計庁が発表した4月の失業者数は103万人だが、週の労働時間が36時間未満で別の仕事も追加で希望する人や、学生や主婦などで就業を希望する人、59歳以下で休んでいる人などを加えた実質的失業者は一気にふくれ上がるという。

 失業率についても、統計庁の数値は3・9%だったが、実質的失業率は11・1%に上昇することになる。

 雇用創出を強調する朴大統領だが、前出の聯合ニュースは「公式な統計と現実とがかけ離れている」と指摘した。

 経済協力開発機構(OECD)の統計でも、韓国の15〜64歳の失業率は2002年以降、3%台で推移し、OECD34カ国中で有数の低水準が続いていることについて、疑問の声は多かった。

 韓国当局もようやく国際労働機関(ILO)の国際基準にもとづく新たな指標についても11月に公表する方針で、こちらの方が実態に近い数字となりそうだ。

 実質的失業率の高さで、なかなか仕事にありつけない韓国の実態が浮かび上がるが、仕事をしている人の労働環境について、極めて衝撃的な調査も公表された。

 

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