【新・悪韓論】合法的に供応を受ける韓国の公務員 沈没事故の背後に無数の汚職… (2/2ページ)

2014.05.29


朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国では、公務員が合法的に供応を受けられる(共同)【拡大】

 が、この法律が成立しても、公務員は100万ウォン以下なら、堂々と供応を受けられるのだ。つくづく「エベレスト山とマリアナ海溝」だと思う。

 それでも、金英蘭法が実現すれば、韓国社会は変わるのだろうとの見方があるが、私は肯定しがたい。

 一例として挙げれば、法定最低賃金制だ。労使代表と交易委員が徹夜して侃々諤々(かんかんがくがく)、時には労働側、時には使用者側委員が一斉退席した中で未明になって決まる−。ここまでは、この制度をパクってきた本家筋である日本の労使交渉と同じだ。

 しかし、そこまでして決めても、韓国では法定最低賃金がほとんど守られない。労政当局は、摘発はする。が、摘発した中の1万分の1、つまり、よほど悪質な常習業者でなければ処罰しない。

 法令通りに処罰したら、韓国中のコンビニ、中小零細の小売商が、みんな閉店してしまう。

 赤信号、みんなで無視すれば罰せられない。逆から見れば、法定最低賃金以下でも職を求める人があふれているからだ。

 金英蘭法案が6月の国会で成立したら…いや、それすらも、まだ確定したことではないのだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。

 

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