安倍首相が主導、G7で中国包囲網「一方的な試みに反対」 (1/2ページ)

2014.06.05


G7サミットで安倍首相(右から2人目)は、米オバマ大統領(左)らを前に中国を牽制した=4日、ブリュッセル(ロイター)【拡大】

 安倍晋三首相が先進7カ国(G7)サミットで、中国糾弾を主導した。日米欧とカナダの首脳は4日夜(日本時間5日未明)の会合で、中国を念頭に「東シナ海や南シナ海での緊張を深く懸念」し、現状を変更する「いかなる一方的な試みにも反対」する首脳宣言を発表した。中国にとっては大きな打撃となる。

 ロシアによるウクライナ領クリミア併合問題を受け、ロシアを除外した形で行われた今回のG7サミット。各国首脳の関心はこの問題に集中しており、会合は「ウクライナ一色」となりかねなかった。

 これに待ったをかけたのが安倍首相だ。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国からの挑発行為を受ける日本の首相として、会合では「アジアでは東シナ海や南シナ海でいろいろな動きが出ている。力による現状変更は認められないというメッセージを出している」と強調した。

 G7開幕前には議長役のファンロンパイEU大統領、オランド仏大統領と会談し、中国問題を協議。こうした根回しも奏功し、首脳宣言には中国について「深く懸念する」との文言を押し込んだ。

 安倍首相は、先月30日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の講演で、南シナ海の領有権争いで武力を背景とした権益確保を進める中国を批判したばかり。今回のG7でも中国問題を取り上げることで、国際的な包囲網づくりをまた一歩進めた。

 首脳宣言では北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難し、完全核放棄を要求するよう要求。拉致を含めた重大な人権侵害について「迅速な対応」も求めており、拉致問題解決を最重要課題とする安倍首相にとって“満額回答”となった。

 

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