韓国証券市場が「先進国入り」できないワケ 今後の検討対象からも除外され… (1/3ページ)

2014.06.13

 旅客船セウォル号沈没事故の対応で「安全後進国」ぶりを露呈した韓国だが、経済でも厳しい判断が突き付けられた。世界各国の機関投資家が基準にする株価指数について、韓国は「新興国」カテゴリーから「先進国」への格上げを認められず、今後の検討対象からも除外された。財政危機に苦しんだギリシャすら入っている「先進国クラブ」に韓国が入れない背景には、構造的な問題が横たわっている。

 米投資銀行モルガン・スタンレーのグループ企業、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)は、各国の株式市場の値動きを反映させた数多くの株価指数を算出しており、世界の年金やファンドなど機関投資家の運用者に利用されている。MSCIの指数をベンチマーク(基準)として運用しているファンドは8兆ドル(約816兆円)にものぼるとされる。

 同社の代表的な指数のひとつが「MSCIワールド・インデックス(世界指数)」で、先進国23カ国の各株式市場に上場する米アップルやエクソンモービルなど約1600超の上場企業が組み入れられている。

 その23カ国は、米国を筆頭に、欧州では英国、ドイツ、フランスなど主要国のほか、財政危機が問題となったギリシャやポルトガルも含まれている。アジアでは日本と香港、シンガポールが名を連ねているのだが、韓国と台湾は「新興国」に分類されている。

 国内証券のストラテジストは、「日本の市場にたとえると、新興国カテゴリーがジャスダック、先進国カテゴリーが東証1部のようなもの」と説明する。東証1部上場となれば、一般に社会的認知度も高まり、資金調達もしやすくなるが、MSCIでも先進国に“昇格”すれば投資マネーの流入が期待される。

 

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