韓国、統一地方選で呆れたデータ 当選者の35%超に犯罪歴… (1/2ページ)

2014.06.16


前科者だらけの韓国政界に朴大統領もびっくり?(聯合=共同)【拡大】

 韓国の統一地方選(4日投開票)をめぐり、驚きの数字が明らかになった。韓国中央選挙管理委員会は選挙後、すべての当選者3952人のうち、罰金100万円以上の刑を受けた前科者が35・9%に上ると発表したのだ。実に、3人に1人以上がスネに傷を持っている計算になるが、韓国政界は大丈夫なのか。

 韓国紙・中央日報(日本語電子版)が報じたところによると、統一地方選に出馬した候補者のうち、犯罪歴を持っていたのは約4割。当選者だけに絞れば多少減るが、2010年の統一地方選に当選した前科者の割合(10・0%)と比べると大幅に急増した。

 前科のある当選者の内訳は、広域市長・道知事4人▽その他の地方自治体首長74人▽地方議員1332人▽教育監8人−の計1418人。この中には、詐欺罪や傷害罪などを犯した太白(テベク)市議の高在昌(コ・ジャンチャン)氏や、暴行罪や売春行為防止法違反の朴三用(パク・サムヨン)氏ら、前科9犯の“強者”が4人もいるというから、開いた口がふさがらない。

 今回、前科者が急増した背景には、国会政治改革特別委員会が今年2月、前科公開基準を従来の「禁錮刑以上」から「罰金100万円以上」に強化したことが背景にあると、中央日報は指摘している。

 それにしても、隣国の有権者心理はなかなか理解しにくい。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国社会は前科者に対して甘いところがある。国会議員でも一定程度はいる」と指摘し、こう続ける。

 

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