対中投資が大幅減 経済失速、人件費上昇… 世界の投資マネーが脱出 (1/2ページ)

2014.06.18

 世界の投資マネーが中国から逃げ始めた。中国商務省が発表した1〜5月の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比42・2%減の約20億ドル(約2038億円)と大幅に減少した。中国経済の失速懸念や、人件費や賃料など経費の上昇、さらに露骨な反日姿勢を受け、中国での事業拡大に嫌気がさした日本企業が増えているようだ。

 直接投資実行額は、企業が現地に工場や法人を設立したり、現地企業に出資したりする際の投資額を示す。

 日本からの投資激減について、中国商務省の沈丹陽報道官は記者会見で「政治関係の悪化は明らかに投資に影響している」と強調したが、中国への投資を減らしたのは日本だけではない。東南アジア諸国連合(ASEAN)からの投資も22・3%減、欧州連合(EU)は22・1%減、米国も9・3%減となった。

 「世界の工場」と呼ばれたのも今は昔、中国は都市部を中心に賃金が毎年1〜2割程度のペースで上昇。事務所や店舗の賃料も高騰し「上海中心部の商業施設の賃料は東京・銀座より高い」(小売業の関係者)との声もあるほどだ。

 沈報道官は「中国の市場規模は拡大しており、外資を引きつける力は突出している」と強弁するが、共産党の一党独裁体制のもとで、安心して投資できないのが実情だ。

 

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