韓国経済、狂乱ウォン高で輸出産業総崩れ 3度目の深刻な経済危機へ (1/2ページ)

2014.06.23

 韓国を狂乱ウォン高が襲っている。主力産業である自動車の輸出にブレーキがかかるなど、人為的な通貨安を武器にした“韓流”ビジネスモデルは崩壊寸前だ。過去2回の急速な円安ウォン高局面で、深刻な経済危機に見舞われた韓国だが、今回も“法則”は発動するのか。

 対円で一時1円=9ウォン台、対ドルで一時1ドル=1010ウォン台をつけるなど、約6年ぶりのウォン高基調の悪影響は具体的に出始めた。

 輸出依存度の高い韓国にとって自動車産業は稼ぎ頭だが、5月の自動車輸出は前年同期比5・1%減と4カ月ぶりに減少に転じた。米国市場の5月の販売実績でも日産自動車が18%増、トヨタ自動車が17%増と日本勢が絶好調だったのに対し、現代自動車はわずか3%増。グループの起亜自動車を含めても8%増にとどまった。

 韓国銀行(中央銀行)が発表した5月の輸出物価指数(2010年=100)は前年同月比8・1%下落の86・80と約6年5カ月ぶりの低水準だった。同じ商品を売ってもウォンで手にする金額が約8%減ることを意味しており、採算性が著しく悪化している。

 円安ウォン高が始動したきっかけは、アベノミクスの第1の矢である昨年4月の日銀金融緩和だが、その影響について韓国内では楽観ムードすら漂っていた。

 元東洋経済新報社編集局長の勝又壽良氏は「当初は恐れていたほど悪影響が出なかったことで“韓国経済の強さの証明”という論調が出た。しかし、為替の変動が実際の輸出入に影響が出るまで1〜2年のタイムラグ(時間のずれ)があることを忘れた笑止千万な見解だった」と語る。

 

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