【断末魔の中韓経済】沈没事故で見えた韓国の重大欠陥 規制緩和の果てに「安全」より「利益」 (1/2ページ)

2014.06.25


朴槿惠大統領(共同)【拡大】

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 朴槿惠(パク・クネ)大統領率いる韓国の混迷が続いている。超ウォン高が輸出企業に打撃を与えているだけでなく、規制緩和が行き過ぎて、国民の生命や安全を守る職務までが、「利益優先」で動いていたのだ。旅客船「セウォル号」沈没事故で明らかになった、隣国が抱える重大欠陥とは。経済評論家の三橋貴明氏が迫った。

 300人を超す死者・行方不明者を出したセウォル号事故から、2カ月が経過した。この事故は、日本人の想像以上に韓国社会に衝撃を与えた。現在に至っても朴政権の責任を追及するデモが相次ぎ、4月16日の事故以降、およそ300人が警察に連行される事態になっている。

 韓国で最近、流行っている言葉は「官僚マフィア」だ。特に批判されているのは、事故対応の遅れが目立ち、救助・捜索活動を民間企業「オンディン社」に主導させていた韓国海洋警察だ。同社には海洋警察出身のOBが多数天下っていた。追い詰められた朴大統領は先月19日、海洋警察を解体する法律を国会に提出することを、涙ながらに明らかにした。

 韓国は1997年のアジア通貨危機をきっかけに、IMF(国際通貨基金)管理下で「構造改革」「労働規制の緩和」が断行された。船舶の船長や飛行機の機長、災難救助隊に至るまで、「非正規雇用」が蔓延(はびこ)る国家に成り果てた。

 2008年に発足した李明博(イ・ミョンバク)政権は、セウォル号の悲劇につながったと考えられている、船舶の「規制緩和」を実施した。

 信じがたい話だが、セウォル号の船長は、賃金が低い1年任期の短期契約職員で、クルーも大半が非正規社員だった。一般的に、非正規雇用の船長やクルーが、転覆・沈没といった非常事態に際し、最後まで責任を持って行動するだろうか。「しない」と断言する気はないが、少なくともセウォル号のクルーたちは乗客を放置し、自らの命を優先した。

 

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