【断末魔の中韓経済】「出口がない」中国の不動産バブル 収益率が預金金利下回る (1/2ページ)

2014.06.29


北京市内に立ち並ぶ高層マンション(共同)【拡大】

★(4)

 6月21日、中国の中央銀行である中国人民銀行の潘功勝副総裁は、山東省青島の金融フォーラムで、国内投資が不動産に偏っている現状について「(中国の)不動産バブルの崩壊、さらには経済危機を招く可能性もある」と語った。

 銀行預金の金利が低く(中国の預金金利は3%程度)、他に目ぼしい投資先がない中国では、不動産に投資が集中しがちになる。結果的に、膨大な投機マネーが不動産市場に流れ込み、バブルを膨張させていった。

 本連載では、杭州市のマンション価格がサラリーマン年収の20倍を超えてしまっていることを取り上げたが、他の都市部にしても似たようなものだ。2013年の住宅価格対世帯所得比率を見ると、北京が19・1倍、上海が18・1倍。深●(=土へんに川)や福州でも15倍を上回ってしまっている。

 もっとも、より問題なのは、家賃収入対住宅価格比率の低迷である。住宅価格と年間の家賃収入を比較すると、北京や上海が2%台に落ち込んでしまっているのだ。すなわち、不動産価格が高騰しすぎた結果、住宅投資によるインカムゲイン(家賃収入)が、銀行預金の金利を下回る状況に至っているのである。

 少なくとも、インカムゲインで見る限り、現在の中国では住宅に投資をするよりも、銀行にお金を預けた方が得なのだ。しかも、ローンを組んで住宅を購入した場合、銀行へ利払いが発生するため、実質的な不動産収益率はさらに低下する。

 

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