【新・悪韓論】韓国に必要なのは道徳教育ではないか 横行する最低賃金違反 (1/2ページ)

2014.07.03


朴大統領の「所得配分を改善する」という公約は守られるのか(聯合=共同)【拡大】

 韓国の来年1月1日からの法定最低賃金(全国一律)が、今年より7・1%増の時給5580ウォン(約558円)に決まった。

 2014年の日本(全国加重平均額)は764円だ。日本の1人当たりGDP(国内総生産)は3万8491ドル、韓国は2万4328ドル(13年、IMF)。このマクロ指標を見れば、韓国の法定最低賃金を“ほどほどの水準”と見ることもできるだろう。

 しかし、韓国には大きな問題がある。「法定」である最低賃金が守られていないのだ。

 「大田青年ユニオンは大田地域の大学生アルバイト実態調査を行った結果、今年の法定最低賃金である時間当4580ウォンに至らない給与を受け取っている人たちが40%に達すると明らかにした」(ハンギョレ新聞、12年6月11日)

 「コンビニと塾、パン屋などで働く20〜30代の労働者10人のうち7人程度が今年の最低賃金である時間当たり4860ウォンに至らない」(同、13年5月1日)

 それなのに求職者が絶えない−これが、韓国の実態だ。労政当局は何をしているのか。

 いささか古い統計になるが「2008〜10年に雇用省は3万5015件の最低賃金違反を摘発したが、処罰されたのは17件だった」(同、12年6月3日)。

 

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